太陽光発電の火災事故について
消費者庁は、住宅用太陽光発電システムに起因した住宅の火災事故等の概要や事故発生の原因や要因を取りまとめた調査報告書を公表。あわせて、消費者安全法第33条の規定に基づき、経済産業大臣と消費者庁長官に対して、火災事故等の再発防止のために必要な措置を講じるよう、意見を提出しました。
消費者庁が2019年1月28日に公表した報告書
・消費者安全法第23条第１項の規定に基づく事故等原因調査報告書
住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等
調査報告書をきっかけに、太陽光発電の火災リスクが取り上げられていますが、今回の報告書は「すべての太陽光発電について警鐘をならす」ものではなく、「特定の太陽光発電の設置方法を変更することはどうか」という内容です。
これから太陽光発電を設置予定の方は心配する必要はありません。
すでに設置されている方は、ご自宅の太陽光発電の設置方法の確認・定期的なメンテナンスを行うことでご安心いただけるかと思います。
火災のリスクはモジュールの設置方法で異なる
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調査委員会の調査対象において、野地板へ延焼した火炎事故等は発生していない。 |
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調査委員会の調査対象において、モジュールから野地板へ延焼した火炎事故等は発生していない。しかし、モジュールの下へのケーブルの挟み込み等の原因により、ケーブルが発火した場合にはルーフィング及び野地板へ延焼する可能性が考えられる。 |
モジュールまたはケーブルが発火した場合、野地板へ延焼する可能性が考えられる。 |
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調査委員会の調査対象において、野地板へ延焼した火炎事故等は発生していない。 |
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調査委員会の調査対象において、モジュールから野地板へ延焼した火炎事故等は発生していない。しかし、モジュールの下へのケーブルの挟み込み等の原因により、ケーブルが発火した場合にはルーフィング及び野地板へ延焼する可能性が考えられる。 |
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モジュールまたはケーブルが発火した場合、野地板へ延焼する可能性が考えられる。 |
調査報告書によると、住宅用太陽光発電システムの累積設置棟数は、2018年10月時点で、全国に約237万4700棟。
太陽光発電システムから発生した火災事故等に関する事故情報は、2008年3月から2017年11月までに、事故情報データバンクに127件登録されたうち、72件が調査対象で、モジュールまたはケーブルから発生した火災事故等が13件とされています。
住宅用太陽光発電システムのモジュールの設置形態は、4タイプ（屋根置き型／鋼板等敷設型／鋼板等付帯型／鋼板等なし型）に分類されており、それぞれ火災発生のリスクが異なります。
今回火災のリスクがあるとされる設置方法は、「鋼板等なし型」と「鋼板等付帯型」製品は、「地絡検知機能がない」製品です。
報告書の注意点をまとめると、
- 「鋼板等なし型」の太陽電池モジュールの場合は、他の設置形態へ変更することで火災発生のリスクを低減できる。
- 「鋼板等付帯型」の太陽電池モジュールの場合は、ケーブルの挟み込みを防ぎ、ルーフィング上にケーブルを可能な限り敷かない構造に変更することで火災発生のリスクを低減できる。
- 「地絡検知機能」がない場合は、「地絡検知機能」がある製品への変更すること で火災発生のリスクを低減できる。なお、住宅用太陽光発電システムを利用して売電を行う場合には、事業者として点検等の義務も併せて負う必要がある。
※地絡とは、電気回路と大地が電気的につながり、大地へ電流が流れる事象です。ほとんどの住宅用太陽光発電システムでは、地絡による事故を防ぐために、地絡検知機能が装備されています。地絡が起きると、過大な電流により発火の原因となることがあります。一部の製品ではこの機能を有していないものがあり、2点地絡による火災事故等のリスクがあるようです。
太陽光発電協会・日本電機工業会の見解
調査報告書を受け、太陽光発電協会と日本電機工業会は、「業界として火災事故の発生を真摯に受け止め、再発防止に取り組む」と発表。
また、「調査報告書が火災事故等の再発防止策を求めている、既に設置されている住宅用太陽光発電システムは、一部のものであり、それ以外の住宅用太陽光発電システムは安心してご使用頂けます。また、火災事故等の再発防止策を求められた住宅用太陽光発電システムでも、火災事故等の事例のないものや、すでに対策が完了している場合もあります。
ご不明な点などにつきましては、購入された販売業者、設置業者または製造業者にご相談くださいますようお願い申し上げます。」としています。
・消費者安全調査委員会 調査報告書
「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」について
導入後に保守点検を実施していない世帯が全体の約7割
住宅用太陽光パネルが設置された約237万棟のうち、この鋼板等なし型に該当する住宅は約4.5％、約10万7000棟。
一方、消費者安全調査委員会が約1500サンプルを収集したアンケート調査によれば、導入後に保守点検を実施していない世帯が全体の約7割に上ります。
こうした状況を受けて、太陽光発電関連業者で構成される太陽光発電協会は1月31日、「製品の不具合なのか施工の問題なのか。正確な原因はまだはっきりしていない段階」とした上で、「定期的な保守点検を必ずしてほしい」と訴えています。
保守点検の重要性
メンテナンスフリーといわれている太陽光発電ではありますが、太陽光発電も電気製品のため、設備は少しずつ経年劣化していきます。太陽光発電はその動作が外から明確に見えるものではないため、気がつかないうちに不具合が進行していたというケースもあります。 2009年以降の太陽光発電システムの急速な普及から、今年で丸10年経過し、それら住宅用太陽光発電の設備が経年劣化していく中で、火災のリスクも比例して高まりつつあります。 各自できちんと保守点検を行い、自分の家を守るため、メンテナンスはしっかりとした専門知識と技術が必要です。 メンテナンスの資格を持った業者による定期的な清掃と点検をお勧めいたします。
ボルテックでは「太陽光メンテナンス技士」の資格を取得しました。
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