2019年問題
お知らせ
2019年問題とは
2009年に開始した太陽光発電の余剰電力買取制度の固定買取期間10年間が満了する方が出てくることです。
2019年問題の一番の問題点は、固定価格の買取期間終了後の売電価格の想定が、当時24円/kWhだったのに対し、実際は11円/kWh程度に下がる見込みだということです。
2019年問題の対象
2009年11月～2015年1月までの間に、10kW未満の住宅用太陽光発電を契約した方が今回の問題に関わる方です。
この時は11年目以降の売電価格は24円/kWhで試算が通例で、現在想定の11円/kWhと大きく差があるからです。
なぜ24円で試算していたかというと、2009年以前は電力会社が買電価格とほぼ同じ24円で買い取ることが一般的であり、経済産業省も2009年11月以降もそれまでと同じ方法で売電価格を決定すると回答していたためです。
なお、現在経済産業省が想定している11円という価格は電力卸売市場の価格をもとに算出されています。
買取期間が終了した太陽光発電の出現は、再エネ賦課金の上昇緩和や、経済的に自立した再生可能エネルギー電源の稼働に繋がりますが、それを加味しても24円ほどに高額に設定される可能性は低い見通しです。
期間終了後の太陽光発電の活用法
太陽光発電は、売電期間が終了した後も電気をつくり続けます。そのまま売電も可能ですが、売電価格の下落が予想される以上、余剰電力を無駄にすることなく活用する方法は「電気の自家消費」です。
自家消費でできること
蓄電池の活用
太陽光発電と蓄電池を併用し、売電にあてていた電力を蓄電池にためます。
日中の余剰電力を蓄電池にためておけば、夜間をはじめ各時間帯に使用できますし、非常時には予備電源にもなります。
天候不順で発電がむずかしい日や電気使用量が増える際は、深夜に割安な電力でを充電することで、電気代の節約につなげられます。
太陽光発電システムと相性のいい機器としてエコキュートがあります。
今後、自家消費型のライフスタイルにシフトする中で併用によるメリットがさらに注目されています。
低いコストで給湯できる反面、日中の電気代が割高という弱点があります。
※オール電化向け電気料金プランの多くは、日中の電気料金単価が高く設定されているため
電気代の安い深夜にお湯をわかし、日中の消費電力は太陽光発電システムでまかなうことで光熱費を削減することができます。
しかし近年は、太陽光発電システムによる自家消費の方法としてあえて昼間に給湯するという方法も提唱されています。
日中に発電した電力をお湯をわかすことに使うことで余剰電力のエネルギーをお湯として蓄えるという考え方です。
さらに、お湯をわかしても余った電力を蓄電池に貯めて夜間に使えばさらに自家消費率を高めることができます。
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