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自家消費型太陽光発電システム

作った電気は「売る」から「つかう」時代へ。
企業による再生可能エネルギー導入の動きが、日本でも広がっています。再生可能エネルギーの積極的な取り組みは、企業イメージを高めるだけではなく、地球温暖化防止や、社会・地域に貢献するとともに、企業競争力を高めることにも結びつくといわれています。

初めに

太陽光発電は、現在大きな転換期を迎え、つくった電気を「売る」から「つかう」時代へシフトしています。

ESG投資が世界の潮流となる中で、電気代やCO2排出量の削減は、企業の重要な経営課題となっていきます。
お客様の経営課題解決策として、自家消費型太陽光発電システムは有効な策となります。

太陽光発電システムの導入には、設計・工事・電力会社等への申請などさまざまなプロセスがありますが、長年太陽光発電の施工・保守をおこなってきたボルテックが全力でサポートいたします。

今まで収益用の投資対象

空いている場所(土地、屋根等)に設置し、売電で収益を得る。

売電収入

これから電気代・CO2排出量の削減への貢献

自社設備に設置し、発電分を自社で利用する。=太陽光発電の自家消費

経営課題の解決

太陽光発電の基礎知識

太陽光発電システムの仕組み

太陽光発電システムは、太陽の光エネルギーを受けて太陽電池モジュールが発電するシステムです。
つくられた直流電力は、パワーコンディショナにより電力会社と同じ交流電力に変換されます。
こうして一般使用できる電気に変換された後、建物内へ供給して電気製品で使用したり(自家消費)、送電線に送って売電を行うことができます。

固定価格買取制度(FIT)

再生可能エネルギーで発電した電気を、一定期間(産業用システムの場合は20年間)電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。地上設置型の太陽光発電はこの制度を用いて収益を得る売電事業を行っています。
買取価格は毎年改定され、2019年度の産業用買取価格は14円/kWhとなることが決定しています。

買取価格の推移(産業用、単位:円/kWh)

年度 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
売電単価 42 37 32 27 24 21 18 14

再生可能エネルギー賦課金

日本は資源が乏しく、エネルギー自給率が低い国です。
日本の再生可能エネルギー発電の導入を支えるため、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まりました。そして電力会社が買い取る費用の一部を、電気使用者から賦課金として集めることになりました。それが、再生可能エネルギー賦課金(再エネ賦課金)です。

再エネ賦課金は日本のエネルギー自給率を向上させるために必要なものですが、電気使用量に比例して計算されるため、電気代が上昇している現在、再エネ賦課金も上昇し続けています。


なぜいま企業の自家消費が増えているのか?

電力コストの変動対策が企業活動の課題に企業の支払う電気代は、事業コストに直結します。
しかし、毎月の電気代は、使用量による変動のみならず、燃料調整費という形で毎月変動する燃料価格を請求されます。
それに加え、近年ではFIT制度の費用負担のための再エネ賦課金という上乗せ価格が請求されており、賦課金の単価は年々上昇傾向にあり、2030年までにあと1円/kwh程上昇することが見込まれています。
(2018年度2.9円/kWh)

電気代の構成

  • 基本料金
  • 電力量料金
  • 燃料調整費
    (毎月変動)
  • 再エネ賦課金
    (年々上昇)

太陽光発電設置=最安電力の購入
太陽光発電の設置コストは近年劇的に減少しており、1kWh当たりの発電コストは既に電力価格を下回っています。
そのため、企業にとっては太陽光発電システムを設置し、電力を自家消費することが電力コスト対策で最も経済合理性の高い選択肢となっています。


自家消費のメリット

①電気代の削減
②CO2排出量の削減
③非常用電源としての活用

①電気代の削減
自家消費型太陽光発電システムは、太陽光で発電した電気を建物内でそのまま使用します。
これにより、電力会社から購入する電力量が減り、電気代を削減することができます。

②CO2排出量の削減
太陽光で発電した電気を自家消費することで、電力系統からの電力使用を削減し、CO2排出量を低減することができます。
太陽光発電など再生可能エネルギー由来の電気は「グリーン電力」と呼ばれ、「電気や熱そのものの価値」の他に、二酸化炭素を排出しないという「環境価値」を持っています。
自家消費した太陽光発電の電力が持つ環境価値は、自家消費した企業が活用することができます。

③非常用電源としての活用
災害や大規模停電等が発生した際のリスク対策として、非常用電源のニーズが高まってきています。
太陽光発電設備は天候に左右されるため、完全な非常用電源とは言えませんが、日中であれば最低限の電力を確保することができます。
最低限の電力を確保できることは、防災・減災の観点からみて非常に重要です。
非常時に電源を開放できれば、地域貢献にも役立ちます。


自家消費のタイプ

完全自家消費型

太陽光パネルは電力使用状況に応じて設置量を調整し、発電分をすべて自家消費する。

余剰売電型

太陽光パネルを屋根面積最大に設置し、自家消費できなかった分の電力は売電する。

完全自家消費型
メリット
  • 連系工事負担金が不要
  • 系統空き容量がないエリアでも設置可能
  • 初期投資が比較的少なく抑えることが可能
  • 出力制御の影響を受けない
デメリット
  • 逆潮流が電気使用が少ない時間帯もできないため設置容量が限られてしまい、発電量が十分に得られない場合が多い
  • 機器選定によっては、逆潮流が発生しそうになると、RPRが作動し、パワーコンディショナーが停止してしまう。再起動は主任技術者が行う必要があるため、手間とコストがかかる
概要 余剰の電力が生じないように、発電設備を設計する
系統連系 なし
税制優遇 可能
補助金
環境価値
余剰売電型
メリット
  • 設置容量に制限がないため、十分な発電量を確保でき節電効果の最大化が可能
  • 売電収入と節電効果の最大化で、投資回収が完全自家消費型よりも早くなる傾向
デメリット
  • 系統に空き容量がない場合は不可
  • 連系工事負担金が発生する
  • 出力制御の影響を受ける
概要 余剰電力は電力会社へ売却(2019年度は14円/kWh)
経済性はFITに劣るが非FITでの売電も可能
系統連系 必要
税制優遇 可能
(最大需要未満)
補助金 なし
環境価値
(FIT売電分除く)

導入までの流れ

完全自家消費型の場合

  1. 契約合意
  2. 電力申請2-3ヶ月
  3. 着工1-2ヶ月*
  4. 連系

余剰売電型の場合

  1. 契約合意
  2. 電力申請1ヶ月
  3. 負担金回答
    認定申請
    4ヶ月
  4. 着工1-2週間*
  5. 連系

※期間は目安のため、前後する場合があります。


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